景気が良くなると、離職率はどんどん上がる!?

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離職率を下げるにはどうしたらいいでしょうか?

この課題、よくご相談されます。

ほとんどの会社の悩みの1つではないでしょうか???

どうしたら離職率を低減出来るのか?について

方法論を語る前に…

そもそも離職率ってどうして今問題になってるの?

についてひも解いていきたいと思います。

 

いつも必ず商談でご説明させて頂くんですが…

景気が良くなると自然と離職率は上がっていってしまいます。

景気が悪い時は、当然求人は少なくなります。

働く側からしてみると、「辞めても次がない…」というわけですね。

ですが、景気が良くなると、世の中にたくさんの求人が溢れ出てきます。

もっと待遇の良い会社はないか?

もっと給料の高い会社はないか?

もっと働きやすい会社はないか?

と探せばたくさん出てくる、というわけです。

 

アルバイトパート採用ではこれは顕著に出てきます。

どんどん新しいお店が近くに出店してくる。

わざわざ探さなくても、目の前に新しいお店が出てくるわけです。

そして企業側は、採用できないがために、

競合時給を調べ、競合よりも高い時給で求人票を出すわけです。

私も長く求人業界に携わっていましたが、

新規出店する際に必ず出す資料、それが競合調査です。

競合の時給、交通費の有無、その他福利厚生。。。

ですから、新規出店する場合には、

今既に競合で働いているスタッフに向けて

「当社(当店)の方が高い時給、良い待遇だよ」

とアピールするのです。

ですから、景気が良くなると、必然的に離職率は上がってしまう、

ということをぜひ覚えておいてください。

 

今、景気はうなぎ上りです。

そして2020年まで続きます。

ということは、今、離職率は自然と上がっていってしまっていて、

この先2020年まではこの傾向は続く、というわけです。

ですから、真剣に離職率低減の施策を講じなければ、

どんどん人が辞めていってしまう、というわけです。

 

このグラフは厚生労働省が大手上場企業に対して、

新入社員3年以内の離職率を調べたデータになります。

ここで注目すべきなのは、これは大手上場企業にしか依頼がいかない、

つまり中小零細企業の数値が入っていないこと、

そして返答については任意である、ということです。

ですから、実際の入社3年以内の離職率とは

現状数値はかなりかけ離れていると思いますが、

注目すべきは毎年、2~3%ずつ、リーマンショック以降上り続けている

ということです。

つまり、景気が良くなると、どの企業も離職率は「勝手に」上がっていっています。

 

今の時代、どうしたら離職率を下げれるのか??

まずは、当事者意識をしっかりと持って離職率低減に取り組むことが大事ですね。

そのためには、

まず今どういう時代なのか?

何が起こっているのか?

今後の予測はどうなるのか?

についての知識をしっかりと得ることです。

単に、「離職率高いんだよね~。。。」ではダメってことですね。

今の時代に即した対処法を取らないといけないってことです。

 

「時給あげたらいいんじゃない??」という短絡的な意見もあるかもしれませんが…

それしても、自分で自分の首を絞めてるだけです。

その結果、競合他社は更に上げてきます。

そしてどんどん給与水準があがっていき、、、

結果経営を圧迫するんです。

 

 

このブログでは、今の時代について…市場について…などなど

少し知識的なことから

ちょっとした簡単な工夫から、制度的な大きな改革まで含めた

改善ノウハウを少しずつご紹介していきます。

是非活かしていってくださいね!

 

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